飲食店開業に向けての開業資金の調達、賢い集め方と使い方を紹介します。
飲食店開業に必要な開業資金とは
飲食店を開業する際に必要な「開業資金」は店舗の規模や業態、新規物件か居抜き物件かによって大きく変わります。一般的な目安として300万円〜1,000万円程度が多いと考えられます。飲食店における開業資金には主に下記の項目が含まれます。
物件取得費（約50万〜300万円）
敷金・礼金・仲介手数料・前家賃など
内装・外装工事費（約100万〜500万円）
店舗の設計・内装工事・看板など
厨房機器・設備費（約50万〜300万円）
冷蔵庫、コンロ、シンクなどの厨房機器
家具・備品費（約30万〜150万円）
テーブル、椅子、レジ、食器など
仕入れ費用（約10万〜30万円）
食材・ドリンク・消耗品の初期仕入れ
広告宣伝費（約5万〜50万円）
チラシ、SNS広告、ホームページ作成など
運転資金（約50万〜200万円）
開業後の家賃、人件費、光熱費などの予備資金（3ヶ月分が目安）
許認可関連費用
保健所申請、食品衛生責任者講習、消防署申請など
合計目安
居抜き物件・小規模店舗（10坪程度）の場合
約300万 〜 500万円
スケルトン物件・中規模店舗（20坪以上）の場合
約600万 〜 1,000万円
飲食店開業資金の集め方
飲食店の開業資金を集めるには、自己資金だけでなく、外部からの資金調達を組み合わせるのが一般的です。以下に、資金調達方法の種類と特徴をまとめます。
自己資金（貯金）
| 特徴 | 返済不要、自由に使える |
| メリット | 審査なし、金利なし、他の資金調達の信用材料になる |
| デメリット | 貯金が足りないと規模が制限される |
| ポイント | 日本政策金融公庫などの融資では、自己資金が全体の30%以上あると評価が高いとされます。 |
日本政策金融公庫からの融資
この日本政策金融公庫（国金）は、政府が100％出資している貸付専門の政府系金融機関であり、おすすめといえます。無担保・無保証人で借りられるケースが多く、開業資金の柱として利用する人が多いです。
| 特徴 | 政府系金融機関で飲食店開業に強く、創業融資が充実 |
| 融資額の目安 | 100万円〜1,500万円程度 |
| 金利 | 年1〜2%台と低め |
| 返済期間 | 5〜7年が一般的 |
| 審査のポイント | 自己資金（ある程度必要）・創業計画書（事業内容、収支計画、想定売上など）・飲食業での経験 |
地方自治体の助成金・補助金
小規模事業者持続化補助金、創業支援補助金、地域限定の補助制度など
| 特徴 | 返済不要 |
| 補助額 | 最大50万 〜 200万円ほど（事業内容や地域による） |
| 注意点 | 対象経費のみに使える（内装費、人件費などは不可の場合あり） 審査に通っても後払い（立替）方式が多い 自治体の商工会議所に相談すると、地域の補助金情報を得られます。 |
民間金融機関（銀行・信用金庫）
| 特徴 | 金利はやや高め。創業間もない場合は審査が厳しい |
| メリット | 公庫で不足した資金の補填に使える |
| 必要書類 | 創業計画書、自己資金証明、保証人・担保が必要な場合あり |
クラウドファンディング
| 特徴 | ネットで資金を募る（例：CAMPFIRE、Makuakeなど） |
| リターン型 | 支援者に特典（食事券など）を返す形式 |
| メリット | 資金調達と同時に宣伝・ファンづくりができる 飲食店との相性がよく、共感を得られやすい |
| 注意点 | ページ作成やプロモーションに労力が必要 |
親族・知人からの借入／出資
| 特徴 | 柔軟な対応ができる |
| 注意点 | 信頼関係に大きく影響するので、契約書は必ず交わすこと |
飲食店開業資金の賢い集め方・使い方
開業資金を賢く「集める」方法と「使う」方法は、ビジネスの成功を左右する非常に重要なポイントです。
開業資金の賢い集め方
自己資金の準備（目安：全体の30〜50％）
自己資金は多ければ多いほど、融資の審査で有利となります。そのため融資を受けたい金額の30% ～ 50%程度が準備できると安心です。副業や貯蓄でコツコツと貯める他、家族からの支援も「自己資金」と見なされることもありますが、事前に確認が必要となるでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資制度
融資先として選択するのは、日本政策金融公庫がおすすめです。無担保・無保証人で借りられる「新創業融資制度」などが充実しているからです。金利は民間より低く、返済期間も長めに設定されており、親切な設計となっています。ビジネスプランや自己資金の比率がポイントとなります。
また自治体の助成金・補助金にはさまざまなものがあり、「創業支援補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」など、これらは返済不要となっていますが、申請手続き・実績報告が必要となります。地域の商工会議所や自治体のHPで情報収集しましょう。
開業資金の賢い使い方
開業資金を調達した後は、用途を決め計画的に使用しなくてはなりません。
初期費用と運転資金を分ける
| 初期費用 | 店舗・設備・内装・開業届出など。物件は居抜きを探す、厨房設備は中古の購入やリースを検討するといいでしょう。また内装に関しては、できるところをDIYしたりすることで費用を抑えることが可能となります。 |
| 運転資金 | 仕入れ・人件費・家賃・広告費など（3〜6ヶ月分が理想）。開業後に安定しない数か月分の仕入れやスタッフの人件費、家賃などが運転資金となります。 |
絶対に必要な支出から優先
最小限で開業し、売上が立ってから拡張していくことがポイントです。
収益化の早い部分に重点投資
最初は商品開発や集客など売上を生む部分に資金を集中させます。無駄な装飾や見栄えだけの内装は後回しにすることが賢く使うコツです。
支出を見える化
キャッシュフローを管理し、黒字倒産を防ぎましょう。無料テンプレートなどを使うと簡単に計画を立てることができわかりやすくなります。
補助金・助成金は「後払い」に注意
先に支払ってから、あとで申請して返ってくるパターンが多いので資金繰りに余裕を持つ必要があります。気を付けたいポイントですね。
まとめ
飲食店開業には大きな費用がかかってきます。資金調達にはさまざまな方法がありますが、飲食店開業で「融資を受ける」というのは、開業に必要な資金の一部を、銀行や公的機関などから「借りる」ことを意味します。つまり、他人のお金を借りてお店を始めるということです。毎月の返済も当然発生しますので、賢く使うということも重要となります。失敗すれば返済が困難になるリスクもある一方で、うまくいけば小資本で夢を実現できる強力な手段です。しっかりとした準備と計画が成功のカギになるでしょう。
