新型コロナウィルスの流行によって耳にしたり、目にするようになった認証店について解説します。
新型コロナウィルスによる影響
日本で2020年に最初に発見された新型コロナウィルスは、世界中で大きなパンデミックをみせ、日本国内でも緊急事態宣言が発出されるなどで、生活や娯楽に関連するさまざまなサービスだけでなく、旅行業や宿泊業、飲食店、美容、旅行業、映画館、フィットネスクラブ、テーマパークにまでも影響が出ました。
そのなかでも特に大きな影響を受けたのが、外食産業、飲食店といわれています。人との接触を避け、外出を控える動きがあり、外食をする機会が激減しました。
新型コロナウィルス感染症は、飛沫、接触によるものが主な感染経路とされています。普段はマスクをして過ごすことである程度の感染対策が可能であっても食事の場面ではマスクを外さなけばならず、感染率が高まることが周知されました。
そのため大人数での会食や外食などを避ける動きとなり、飲食店から客足が遠のいてしまったのです。
またそれだけではなく、飲食店に対し、国や各都道府県から営業自粛や営業時間、酒類提供時間の短縮要請が強く要請され、経営は苦しい状況となりました。営業できないことで、収入はなくなるにもかかわらず家賃や人件費などの諸経費はかかり続けることとなり赤字が発生する事態となり、閉店する店舗も多くみられました。
緊急事態宣言がまん延防止等重点措置になるころには営業はできるようになったものの営業時間の短縮などは引き続き要請されたため、夜の営業が中心である居酒屋、バーなどのダメージは変わることはありませんでした。
認証店とは
飲食店では感染防止をしながら、営業を続けるためにさまざまな対策をおこなっています。その中で第三者認証制度をとりいれている自治体が多くみられます。
第三者認証制度とは
第三者認証とは、感染対策が十分にとられている飲食店に対し、都道府県によって認証を与える制度です。対策徹底のため、政府が都道府県に導入を呼びかけ、認証を希望する飲食店を個別に訪問して、感染防止の金純が満たされているかを確認します。都道府県では、政府の基準をもとにチェック項目を提示しており、それぞれにチェック方法を定めています。各店舗における感染防止策を第三者のチェックを受けることでより確実な取り組みとし、感染リスクの低減を図るものです。
第三者認証制度として代表的な対策
パーティション等（アクリル板等）の設置または座席間隔の確保
人と人との距離をあけることは感染予防につながるとされ、飲食店などでは席数を減らしたり、1テーブルにつき4人までといった対策のほかに、テーブルにはパーティションやアクリル板などを設置することで対面で食事をする場合でも飛沫などが飛ばない工夫が推奨されています。接客もできるかぎりおこなわないことがいいとされ、タッチパネルによる注文ができるシステムの導入なども増えました。
検温、手指消毒の徹底
検温とアルコールによる手指の消毒は多くの都道府県において第三者認証制度の観戦対策項目となっています。顔を近づけると体温を表示することができる非接触検温カメラやタブレット型のサーマルカメラなどを設置、熱がある場合には利用不可となります。またアルコール消毒液を設置することで、手指についたウィルスを持ち込まない対策もおこなわれています。使用後のテーブルなどもアルコールを使用して徹底的に拭きあげることなども含まれます。
換気の徹底
窓やドアを解放して、常に換気をおこなうことを徹底することでウィルスを含んだ空気が留まることを防ぐことが推奨されています。窓がない空間などでは空調を利用して、空気が循環するようにしなくてはいけません。
上記以外にも従業員の体調管理や利用客が入店する際の体調確認、店内設備の適時消毒などを実施など、約40～60項目の基準を県の調査員らによって、設備や運営体制などを確認したうえで認証することになります。
認証店とは
飲食店における認証店とは、上記で説明した第三者認証制度により認証を受けた店舗のことを指します。都道府県が定めるチェック項目を第三者によりチェックを受けた結果、適正な対策がされており、安心、安全に利用できる店舗として利用できるということを証明するものなのです。
東京都では、都内の飲食店の約8割に相当する9万4千店ほどが認証を得ています。山梨県では、飲食店だけでなく宿泊施設やワイナリー、酒造なども対象として「やまなしグリーン・ゾーン認証」がおこなわれています。
その他、都道府県によってさまざまな第三者認証制度があり、認証された店舗には証明としてステッカーなどで表示することができます。感染防止策をおこなっている店舗であることをステッカーなどで見える化することで、利用者に安心感を与えることができるようになります。
一方で、都道府県ごとに基準の内容や取り組み状況に差がみられるとして、地域間の不公平感や事業者の間で混乱が生じているという現実があります。そのため明確な認定基準を定めたうえで、全国的な統一を図ることが求められています。
認証店となるメリットとは
第三者認証制度により認証店となると、店舗側にも利用者側にもさまざまなメリットがあります。
営業時間
第三者認証を受けた飲食店では営業時間を午後9時まで延長されることとなりました。それ以外の非認証店では変わらず午後8時までの営業です。
アルコールの提供
都道府県知事の判断が必要ではありますが、アルコールの提供も可能となる場合があり、特に夜の営業がメインの飲食店では大きなメリットとなります。
集客につながる
認証ステッカーを提示することで、感染対策されている店舗として安心して利用しやすいことから、集客に有効といえます。利用する側も意識して認証店を積極的に選ぶことができるメリットがあります。
まとめ
認証店制度は飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を継続的に抑えこむことを目的とし、感染防止策を都道府県が第三者として認証をおこなうことで、飲食店の利用客増加につながることを目指すものです。ウィズコロナ時代に安心して飲食できる環境づくりのための制度といえるものと考えられます。
