飲食店開業にあたって
これから飲食店の新規開業を考えている場合には、まずはどのような項目で費用がかかるのか、また合計でどのくらいの予算が必要であるのかを知っておくことは基本となります。具体的にどのような項目があるのかを把握しておくことで費用の計算が可能となり、必要な予算を組み経営を始めることができ、気持ちに余裕をもつことができるようになります。
一般的には飲食店を開業するにあたり約1,000万円もの費用が必要だとされています。場合によってはさらに多くの費用がかかる場合もあり、自己資金だけで飲食店経営をスタートできるのは少数派と考えられています。多くは金融機関などからの借入れが必要になるでしょう。
それでは飲食店経営を始めるためにかかる費用の内訳にはどのようなものがあるのかを解説します。
費用項目
店舗の開業には費用がかかります。それらをイニシャルコストといい、店舗を運営する前の開業費用のことになります。費用項目は大きく分けて2つあり、店舗の物件に係る費用と、店舗の設備等に係る費用となります。それらを詳しく解説していきます。
物件契約
飲食店経営を始めるうえで、まずは店舗取得に必要な費用が発生します。店舗を取得する際には家賃に注目してしまいがちですが、実際は、保証金や敷金礼金、仲介手数料や前払い分の家賃、必要に応じて造作譲渡料など、物件に係る費用だけでもさまざまあります。店舗取得にどれくらいの費用をかけられるかを事前に考えたうえで、予算に応じた物件を選ぶことが大切です。
・保証金・敷金
特に保証金や敷金礼金は、店舗取得費用の大部分を占めるもので、貸主に支払う費用となります。保証金は家賃の6～10か月分、敷金は2～3か月分が相場です。退去時の修繕費用などに利用され、残りは返還される費用です。月々の家賃が30万円と想定した場合、保証金、敷金にかかる費用は300万以上という計算になります。
・礼金
物件の貸主に支払う費用です。家賃の1～2か月分が相場で、返還はありません。30万円の家賃とした場合、30万〜60万ほどかかります。
・仲介手数料
物件を紹介、または仲介をした不動会社に支払う手数料のことです。家賃の1か月分が相場です。
・前家賃
物件の貸主に支払う最初の家賃となり、物件の契約時に同時に支払うことが多いものです。1か月分の家賃を契約開始した月の残りの日数で日割りした金額と、その次の月の1か月分を同時に支払います。
・造作譲渡料
居抜き物件などを借りたときに発生する費用です。居抜き物件の内装は、その前のオーナーに所有権があり、貸主とは別に前のオーナーとこの契約を結ぶというケースもあります。費用は物件により違いがあります。
店舗設備
物件契約以外でかかる、店舗の設備などにかかる費用は主に内装工事費用、厨房設備の費用、人材募集に係る費用、通信費などが挙げられます。
特に内装工事費用や家具、食器費用などは飲食店のコンセプトによって費用が大きく変化します。事前にデザイナーや工事業者といった関係者と細かい部分まで打ち合わせすると予算を組みやすくなります。
・内装・外装費用
店舗の内装や外装工事にかかる費用で、壁や床、照明など、また水道・ガス・電気などの設備や厨房機器の設置なども含まれます。工事費用は業者の違い、物件の種類（居抜き物件、スケルトン物件）、店舗のジャンルによって差があります。店舗設備費用ではこの内装工事費用に一番コストがかかります。
・家具・食器・備品費用
フライパンや鍋などの調理器具から、皿やコップなどのグラス、椅子・テーブルなどの家具の費用です。規模によりますが、30〜60万円ほどが目安です。また店に設置するPOSレジなどの費用も発生しますが、近年はタブレットでの決済システムなどもあり、コストを抑えることも可能です。
・販促費
店舗のオープン前の宣伝や、Webサイトの作成、ポータルサイトへの掲載などの費用になります。売上の5%～10%ほどが平均とされていますが、SNSなどを活用することでコストの削減につなげることが可能です。
・募集費
スタッフを雇う場合に募集するためにかかる費用です。アルバイト情報誌や、アルバイト募集のポータルサイトへの掲載といった方法が主流ですが、こちらもSNSをうまく活用することができます。主になります。
・通信費用
店舗内での無線LAN環境や電話などの通信機器などの費用です。最近ではネット決済やモバイルオーダーなどを導入する店舗も増えているため、必要不可欠となり、数万円程度の費用がかかります。テレワークの普及によって店舗内で顧客が利用できるWi-Fi環境を整備することが集客やリピート促進につながります。
その他
初期費用としてかかる費用とはいえませんが、一般的に開業時に確保しておくと安心といえる費用を紹介します。
・初期の運転資金
店舗の経営が軌道にのるまでは、売上よりも経費などによる出費のほうが多くなることが考えられ、赤字となってしまう期間があります。それらを平常に運転するためには開業後の運転資金をある程度確保しておく必要があります。店舗の家賃の支払いや日々の光熱費、材料の仕入れ費、人件費などがそれにあたります。最低でも半年分ほど確保しておくと安心といわれています。
・生活費
経営が軌道にのって収益が出るまでは、収入もあまり期待できないことから、自身の家族の生活費なども確保しておきましょう。飲食店経営をするエリアによっては家賃は大きく変わり、物件によっても初期費用に差がでてきます。条件を考慮しながら予算を組み、できるだけ正確に費用を計算し、やや多めに費用を見積もっておくことで余裕を持った計画をたてることが重要となります。
まとめ
飲食店開業に最低限必要な費用項目は多くあることがわかりました。それらの資金の基本的な内訳は内外装工事費に全体の約40％、機械・什器・備品費に約20％、運転資金、約20％、物件貸借費、約17％となっています。敷金や礼金によって割合はかなり変動あり、その中でも保証金は高額となっています。余裕をもった計画と予算を組むことが飲食店開業には重要なポイントとなります。
