飲食店の創業融資は難易度が高い？！そういわれる理由と審査に通るコツを紹介します。
創業融資とは
融資は、一般的に事業を継続するための資金です。事業で利益を生むためにお金を借りるので、消費目的とは異なり、事業を起こすことを目的にお金を借りることを指します。
創業直後は収入が十分でない場合も多く、事業に必要な備品代やオフィスや店舗の賃料などの支払にあたって資金を外部から調達したい事業者も多いという現実があります。ところが今までの実績がないと一般的な民間金融機関の通常の融資は受けにくくなっています。
創業融資は、創業して間もない事業者を対象とした融資となっており、事業実績がなくても利用しやすいという特徴があります。
創業融資の難しさ
飲食店の場合、物件取得費、内装工事、厨房機器などの備品、運転資金などの初期投資金額が1,000万円以上となるケースが多く、自己資金のみではとうていまかなうことができないため、金融機関から開業資金を借りることが前提となります。
また飲食店は、立地が今後の売り上げを決める大きな要素となります。いい立地の物件がみつかれば、すぐに契約をおこなう必要があり、手付金などが発生します。物件を無事確保できたとしても、オープンに間に合うようすぐに内装工事に取り掛からなくてはなりません。
次から次へと支払いが発生するにもかかわらず、融資の金額が大きいほど審査に時間がかかる傾向があるため、飲食店の創業融資は難易度が高いといわれているのです。創業者にとって頼れる存在である創業融資ですが、その融資が難しいとされる場合があります。
どのようなパターンがそれに当てはまるのかを解説します。
経験が少ない
飲食店の経験が無い人が創業する場合、融資はとても難しくなり、大きな金額の融資はうけることができない、もしくは融資を受けることができなくなる可能性があります。
ですから飲食店の開業では、どのように運営し、利益を確保していくのかといった事業計画が重要なポイントとなりますが、飲食店の経験がない場合それらの事業計画自体がうまくいかないという問題があります。
最終的にどうやって融資によって借りたお金をどうやって返済していくのか、といった部分を審査されることとなり、つまり経験があった方が事業に成功しやすいという考え方があるということになります。また、飲食店の経験として雇用形態が正社員とアルバイトといった違いでも、融資に影響があります。
個人の信用情報
他の金融機関からの借り入れ額、返済遅延などがこれにあたります。住宅や家のローンなども含めた信用情報は、金融機関同士で情報を共有しているため、審査の際には必ずチェックされるものです。
もちろん他での借り入れがあるからといって、融資を受けることができないというわけではありません。借入残高や返済実績、金融事故などがなければ、事業計画書上では経営者としての返済能力があるという判断となり、金額によっては融資を受けることができます。
自己資金が少ない
融資希望金額に対して自己資金が極端に少ないパターンです。
例えば、1,000万円の融資を希望したとしても、自己資金が50万円ほどとなれば、融資はかなり厳しい状況となります。逆に同じ自己資金で、希望融資額が200万円ならば融資を受けることができるでしょう。
創業融資は開業時に利用できるものですが、ある程度の自己資金があることが前提となっていることを覚えておきましょう。自己資金は多ければ多いほど、融資を受けやすくなります。
上記のように、飲食店の創業融資を受けることは簡単にはいきません。創業融資を受けるにあたり、それまでの期間に創業に向けてどれだけ準備をしていたかを判断されると考えておくといいかもしれません。
飲食店の創業融資を受ける際は、事前の準備がとても重要なのです。
創業融資の種類
日本政策金融公庫の新創業融資
日本政策金融公庫国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人で利用することができる、新創業融資制度があります。新たに事業を始める場合と、事業開始後税務申告を2期終えていない場合を対象としています。
個人事業主や中小企業に積極的に融資をおこなってくれ、借り入れの条件が長く設定されていて、さらに金利も低いといったメリットがあげられます。また日本政策金融公庫は全国に150以上の支店を設けており、手続き上の便がよいという点もあります。
各都道府県・市区町村の「制度融資」
地方自治体による制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会の3者が連携しておこなう融資を指します。地方自治体と信用保証協会との連携によって、中小企業が金融機関から融資を受けやすくするための制度に基づく融資です。
開業したい事業者から資金借り入れの申し込みを受けた自治体が、銀行などの金融機関に対し、融資のあっせんをおこないます。日本政策金融公庫の新創業融資同様に、低金利であり、さらに信用保証協会が融資の保証をしてくれるため、原則として、連帯保証人を付けることなく融資の申請ができます。
一方で自治体、保証協会、金融機関の3者が融資に関係してくるため、手続きが複雑になってしまいます。申し込みにあたっては、多くの書類を準備する必要があったり、申し込みから実際の融資まで数カ月の期間を要するばあいもあります。自治体によって内容が異なるため、あらかじめ調べておくことをおすすめします。
創業融資の審査に通る方法
創業融資は、これから事業をはじめるという場合に利用できる制度で、無担保や無保証、低金利、などの有利な条件が整っていますが、これらにも審査があります。
新創業融資制度の審査は総合的な判断をもとに行われます。審査基準は非公開ですが、提出書類や日本政策金融公庫の担当者との面談を通して、さまざまな項目を確認されることになります。飲食店開業の準備が整っているにもかかわらず、融資を受けることができないといった事態を防ぐためにも審査に通るコツをつかんでおくといいかもしれません。
事業計画を作り込む
創業融資を申し込む際は、創業計画書、いわゆる事業計画書を作成して提出する必要があります。これは下記のように書式が決められています。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（月平均）
上記の項目をただ埋めるのではなく、アピールと根拠のある数字を示すことが重要で、しっかり返済計画が見通せることを伝えることがポイントとなります。
そのためには、より充実した内容の事業計画書を作成してたものを添付するといいでしょう。
自己資金をできるだけ増やす
自己資金は多ければ多いほど、借入は少なくなり、毎月の返済は楽になります。自己資金の理想は、総所要額の3分の1とされており、可能であればそれを目安に準備を進めたいところです。
面談でのプレゼン
創業融資を受けるには、30分～1時間程度の審査担当者との面談があります。この時に必要な情報を確実にプレゼンすることで、審査に通る可能性が高くなります。
過度に緊張せずに思いを伝えることを目指しましょう。また、一度審査が通らなかった融資に関しては、2回目以降のハードルは高くなってしまいます。面談でのプレゼンもより高度なものを求められるようになってしまうため、できるだけ審査は一度で通すような気持ちでいどみましょう。
信用情報
融資を受ける際に調査される、個人の信用情報の中に、ローンの支払い遅延や滞納、税金の不払い、携帯料金や公共料金の延滞があると融資は認められにくくなってしまいます。日頃からお金の管理をしっかりしておく習慣をつけておくことをおすすめします。
専門家への依頼
創業融資サポートをおこなってくれる専門家に依頼することも一つの方法です。プロが融資を受けられるように、さまざまな知識や方法で手助けをしてくれます。素人が自分で融資申請をした場合、成功率は50～60％程度となっており、厳しい現実となっていることがわかります。専門家に相談することで、融資を受けられる可能性があがります。
まとめ
創業融資を受けるための最大のポイントは、入念な事前準備です。創業融資の申し込みをするよりも前から、おこなっておくべき準備もあります。万全な体勢で、一度で審査を通過できるようにしておきましょう。
